固定電話やインターネットの移転手続き

固定電話の移転手続きはNTTの『116』に電話し、契約者名義・現在の電話番号・現在の住所と新住所・取外し及び引越し先での取付け希望日を連絡します。
インターネットは現プロバイダへ移転手続きをし、新居で別プロバイダを使う場合は旧プロバイダに停止手続きをします。 いずれも、最低でも引越しの2週間前には完了すると良いでしょう。

駐車場の解約手続き

駐車場を契約している管理会社には、あらかじめ1ヶ月以上前から移転の連絡をしなければいけません。 もし引越しの2週間前に解約の連絡をすると、次の車が入るまでの時間が空くため、その期間の駐車代を請求される場合があります。

収入証明書の手続き

お勤めの方は会社へ引越し先住所を連絡し手続きを行います。収入証明書は保育園への転園や結婚にともなう扶養家族の申請、税金やローン利用の際に必要となる書類で、変更に時間を要するので早めに連絡しておきましょう。

住民票や住民税の変更

住民票は引越し日の14日前から手続きができます。旧居の市役所で転出届をもらい記入しておきます。記入したものを後日新居の市役所に転入届と一緒に提出します。 住民税は勤めている場合、会社が代理で支払いを行っているため事前に連絡をします。

転校届の変更

お子さんの学校が変わる場合に手続きをします。

郵送先の変更

郵便局に新居への転送を依頼します。住民票の変更だけだと旧居に一定期間郵便物が届いてしまう場合があり、受け取りができないなどトラブルになります。 インターネットでも手続きができるので早めに行ってください。

郵便局 e転生

電気・ガス・水道などのライフライン変更

電気・ガス・水道 などの会社に連絡し、使用中止の手続きを行いましょう。新居の住所によっては同時に引越し後の使用開始依頼を行える場合もあります。工事や立ち合いが必要になるので、『日程の調整』に時間がかかります。

銀行と印鑑登録の住所変更

銀行口座を登録している住所を変更します。家の購入でローン利用をすると通帳の記載内容提示や指定口座の開設が必要になります。また、新居の契約時に印鑑証明の提出が求められるケースがあるため印鑑登録の住所変更も合わせて行いましょう。

転入、転居届を出す

新居の役所に旧居でもらった転出届と一緒に提出します。 新居に引越してから14日以内に手続きが必要なので忘れないようにしてください。

国民健康保険の住所変更

引越し前に『国民健康保険の資格損失届』を出しているので、新居の役所で新たに届出をします。

国民年金・厚生年金の住所変更

年金手帳、印鑑、免許証などの身分証明書を用意し、役所で手続きをします。 会社勤めの方は住所変更手続きを申し出ると厚生年金等は手続きを進めてくれます。会社にも年金手帳が必要な場合があるので忘れずに手続きしておきましょう。

マイナンバーの住所変更

マイナンバーを利用して手続きができることが増えてきました。 忘れずに役所へ届出をしましょう。

運転免許証の住所変更

運転免許証もマイナンバーと同様、様々な手続きで必要になるので更新センターや警察署で行います。

児童手当や母子手帳の変更

お子さんがいらっしゃる、もしくは妊娠中の場合は新居の役所で住所変更の手続きをしましょう。忘れると手当が受け取れないなどトラブルになる場合があります。

自動車やバイクの登録変更

新居の住所を管轄する陸運支局で手続きを行います。また、駐車場も新たに契約することになるので車庫証明も用意しましょう。 自動車の場合、契約しているディーラー側に必要書類を提出すると代理で手続きをしてくれる場合があるので確認します。